オンラインカジノは違法？合法？過去の逮捕・事件から分かる違法性のあるカジノ

最近よく耳にすようになった「オンラインカジノ」ですがこれって本当のところは違法なの？合法なの？と思っている人もいると思います。この記事では過去のオンラインカジノの逮捕・事件から分かる違法性のあるカジノも紹介しています。

オンラインカジノを利用する前に確認することをおすすめします。

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オンラインカジノ＝違法ではない！？

オンラインカジノって本当は違法なんじゃないの？と決めつけている人も多いと思います。しかしきちんとライセンスの取得をしていて運営元がはっきりしているオンラインカジノは少なくとも違法ではありません。それぞれ説明します。

ライセンスの取得をしている

違法ではない合法のオンラインカジノは必ずライセンスの取得をしています。ライセンスとは国や政府が発行する運営許可証のことを言います。

ライセンスがないまま運営すると国や政府から許可されていないまま運営しているということになり違法とみなされます。よってライセンスを取得しているオンラインカジノは合法であると言えます。

ライセンスの記載はオンラインカジノのトップページに記載されているのでしっかり確認しましょう。

オンラインカジノライセンス一覧

マルタライセンス	ラッキーニッキーなど
キュラソーライセンス	ミスティーノなど
カナワケライセンス	エルドアカジノなど
ジブラルタルライセンス	カスモカジノなど
イギリスライセンス	cashmioなど

信頼できる会社が運営している

違法オンラインカジノはどこで運営されているのか身元がはっきりしないことも多く怪しさ満載です。一方合法のオンラインカジノは下記のように安心できる会社で運営されていることがしっかりと記載されています。

このウェブサイトは、キュラソーの法律に基づいて登録番号150895で登録され、キュラソーのEコマースパークHeelsumstraat 51に登録事務所を持つCurisle N.Vによって運営されています。

引用：ミスティーノ

運営元が記載されていないオンラインカジノは違法性があるといえます。

日本には賭博制度がある

日本には賭博制度があり「偶然の勝敗により金銭や財物などを賭ける行為」をしたものに対して賭博罪という罪が適用されるように法律で定められています。

賭博罪とは、刑法に規定される犯罪類型の1つで、「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない」と規定されています(刑法第185条)。

引用：法律事務所つくばコム

無料で参加できるビンゴ大会やゴルフコンペなどは金銭などを賭けているわけではないので賭博にはなりません。2人以上で金銭や財物を賭けることを「賭博」になり、下記のような行為が賭博罪に該当する行為となります。

いつからオンラインカジノは違法になった？

「オンカジが違法になったのはいつから？」と、疑問視されている方も多いでしょう。長きにわたり、一定数の間で「オンカジは違法でも合法でもない」と認識されてきましたが、そもそもが間違いです。

オンラインカジノでお金を賭けて遊ぶことは、日本では初めから違法です。

日本では賭博が違法とされていることは皆さんも周知のことでしょう。オンラインカジノでお金を賭けて楽しむのは、立派な賭博行為に該当します。たとえ、海外で合法化されているオンラインカジノであっても、国内での賭博行為は違法であることに変わりありません。

ではなぜ、「オンカジは違法でも合法でもない」と認識されてきたのでしょうか。原因としては日本のオンカジに対する取り締まりが緩かったことが挙げられます。

しかし、2022年5月の給付金誤振込でオンカジ利用者が逮捕されたことで、オンカジに対する取り締まりも強化されています。この事件以来、警察庁や消費者庁も「オンカジは犯罪」であることを公にし、日本国内から賭博を行うオンカジ利用者の逮捕に尽力しています。

日本ではオンラインカジノは合法ではない

日本ではオンラインカジノは合法ではありません。

日本でのオンラインカジノの違法性について
日本の場合はまだまだインターネット関係の法律が未整備で日本政府は合法とも違法とも結論を出していません。簡単に言うとこれを取り締まる法律・これに関する法律自体ありません。

引用：Twitter

日本でのオンラインカジノの違法性について
日本の場合はまだまだインターネット関係の法律が未整備で日本政府は合法とも違法とも結論を出していません。簡単に言うとこれを取り締まる法律・これに関する法律自体ありません。

— Casino Royale (@Casino_Royale55) October 13, 2022

しかし、日本国内からオンラインカジノに接続してお金を賭ければ賭博になります。オンラインカジノで遊ぶ際は無料版や入金不要ボーナス等を利用し、お金を賭けずに楽しみましょう。

【違法】オンラインカジノの逮捕・事件

オンラインカジノでの違法行為による逮捕・事件を5つ紹介します。

どちらも日本国内でオンラインカジノを運営したいたため逮捕された事件になります。日本国内でカジノを運営することは違法行為になるので、絶対に日本で運営しているオンラインカジノは利用しないようにしましょう。

4,630万円オンカジに使い込み

2022年5月18日に「電子計算機使用詐欺」の疑いで1人の男性(田口容疑者)が逮捕される事件がありました。皆さんもよく知る阿武町の給付金誤振込事件です。

山口県阿武町から誤って入金された金を別の口座に振り替えたとして、無職田口翔容疑者（24）=同町福田下=が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された事件で、田口容疑者が町から振り込まれた金を「ネットカジノで使った」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めているという。

引用元：朝日新聞デジタル

ことの発端は4月8日に田口容疑者の元へ阿武町から4,630万円の誤入金があったことです。これに対し、田口容疑者は「お金はすでに動かした」として、返還拒否を行ったため町長が民事訴訟を起こすに至りました。

誤送金と知った上で窓口でお金を引き出す行為は単純詐欺罪に該当します。今回は、誤送金で得た資金をオンラインカジノの電子決済会社に送金したことから、「電子計算機使用詐欺」に問われました。

事実関係を認めて謝罪する一方で、無罪を主張した田口容疑者でしたが、2023年2月28日に懲役3年執行猶予5年の地裁判決が言い渡されました。

そもそも日本ではオンカジで賭博を行うのは犯罪行為です。この事件は、日本のギャンブル問題を考える大きなきっかけにもなりました。

オンカジ動画配信で報酬受領

2023年9月26日に金沢市在住の動画配信業の男性が略式起訴されました。罪状は「賭博罪」です。

千葉区検は２７日までに、オンラインカジノでスロットゲームを繰り返したとして、賭博罪で動画配信業の男性（３０）＝金沢市＝を略式起訴した。千葉簡裁は同日までに、罰金５０万円の略式命令を出し、男性は即日納付した。

引用元：千葉日報オンライン

この事件では、海外のオンラインカジノにてスロットゲームを賭博したこと、プレイ動画の配信を通じて運営会社から報酬を受け取っていたことが問題になっています。

動画配信業の男性は、2022年9月9日～翌年4月9日の間に計6回にわたり、海外のオンラインカジノ「エルドアカジノ」にてスロットゲームを賭博し、プレイ動画の配信を通じて約3千万円の報酬を得たとされています。

海外で合法化されているオンラインカジノであっても、日本からアクセスして入金やプレイを行うのは違法行為になります。

オンカジ決済代行業者の逮捕

2023年9月27日に、海外のオンラインカジノで決済代行を行ったとして、決済システム運営会社の元実質経営者とシステム開発担当者の2名が「常習賭博幇助(ほうじょ)」の疑いで逮捕されました。

この事件に伴い、関連会社の元従業員男女5人とオンラインカジノの利用者18名も書類送検されています。

海外に拠点を置くオンラインカジノの賭け金の決済を代行したとして、警視庁は２７日、東京都渋谷区の決済システム運営会社の元実質経営者（４２）（沖縄県宮古島市）ら男２人を常習賭博ほう助容疑で逮捕したと発表した。

引用元：読売新聞オンライン

この事件では、客の賭博行為を手助けしたこと、海外のオンラインカジノで賭博を行ったことが問題視されています。

2021年7月～昨年7月にかけて、自社の決済システムを通じて、オンカジ利用者18名の資金をカジノ運営業者の海外口座に送金したことで、摘発されました。警察庁によると国内で約42,000人の客から500億円の入金を受けて、カジノ運営会社から約21億5,000万円の手数料を得たとされています。

日本国内で運営「ドリームカジノ」

2016年6月大阪府でオンラインカジノ「ドリームカジノ」を運営し、客と賭博行為をしたとして5名の運営関係者が逮捕された事件があります。海外で運営しているはずのオンラインカジノが一体なぜ逮捕されるまでに至ったのでしょうか。

ドリームカジノは、カジノが合法なオランダ領キュラソー島で営業許可を受けているとサイト上に記載していたが、サポートは日本語のみで行われていたことなどから、府警は国内で運営されていると判断した。

引用：産経新聞

理由はオンラインカジノが合法とされているオランダ領キュラソー島で運営されていると記載されていたにも関わらず実際は大阪府で運営していたことが判明したためです。国内でオンラインカジノを運営することは合法ではありませんので逮捕されたというわけです。

1人は不起訴処分に！「スマートライブカジノ事件」

2016年3月に「単純賭博罪」の疑いでプレイヤー3人が逮捕される事件がありました。3人のうち2人は「略式起訴」を受け罰金を払うことで釈放されました。

しかし残りの1人は逮捕に納得がいかず裁判で争う形を取っています。裁判で弁護してくれた弁護士が当時の内容をブログに記載しています。

本件は，主たる地位にある一方当事者を処罰することができないにもかかわらず，これに従属する地位にある当事者を処罰することができるのか，という点が真の論点となる。

この点，大コンメンタール刑法には，正犯者が不可罰であるときに従属的な地位にある教唆者や幇助者を処罰することは実質的にみて妥当性を欠くので違法性を阻却させるべき，との記載がある。

賭博事犯において，胴元と客は教唆や幇助の関係にあるわけでないが，その刑事責任の軽重にかんがみれば，事実上従属する関係にあるといえる。

引用：不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件

担当弁護士の言い分は下記の通りです。

以上のことから検察側はプレイヤーを完全に有罪にするのは難しいと判断したため不起訴処分となっています。この事件はオンラインカジノ関係者やプレイヤーに大きな衝撃を与えました。

インカジ(ネットカジノ)を経営していた

2022年7月に長野県で違法賭博のネットカジノが運営していたとして主催者と客と見られる男性2人が逮捕される事件がありました。

警察は常習賭博の疑いで長野市の職業不詳・床井知也容疑者（33）を現行犯逮捕。
オンラインカジノの胴元として店内のパソコンを使って不特定多数の客にオンラインカジノで金銭をかけさせた疑いです。

引用：NBS長野放送

この事件では海外で運営されているオンラインカジノを利用して日本国内で店舗を設けて運営していたこと、不特定多数の人に金銭を賭けさせたことが問題になっています。日本では営業許可がない店舗を設けてのギャンブルは禁止されています。

インカジは闇カジノとも呼ばれていて違法なカジノとして認識されているので日本で店舗型のカジノを利用することは客として利用することも違法行為になります。

突然の閉鎖で出金できない【違法性のあるカジノ】

数あるオンラインカジノのうち閉鎖してしまうオンラインカジノもあります。ここでは突然閉鎖してしまったため出金ができなかった違法性のあるオンラインカジノを紹介します。

怪しいオンラインカジノの利用はしないように見極めるようにしましょう。

夜逃げした横綱カジノ

横綱カジノは2019年から運営を開始していましたが2021年の6月に突然閉鎖しています。

横綱カジノ利用したことある人！
カード情報いれたのなら要注意だぞ！

ツイッターも公式HPも無くなってる！
何の連絡もなくこうゆう逃げ方する業者いるとオンカジ業界全体の足引っ張るんだろうな#オンカジ　#横綱カジノ pic.twitter.com/NBSDJ3vOnH

— しうらしい@キジトラネコ (@nekooh7) May 31, 2021

僕は使ってないとこだけど…夜逃げ騒動？
マイナーなカジノサイトはリスク高いですね…
#オンカジ #横綱カジノ

引用：Twitter

登録ボーナスやログインボーナスなど豪華なボーナスが多くプレイヤーからは評判は良かったようですが、出金できなかったりログインできないなど閉鎖の前兆はあったようです。

プレイヤーの資金を全て持ち逃げする夜逃げのような形で閉鎖しており極めて違法性の高いオンラインカジノだったといえます。

たった4ヶ月で閉鎖したやまとベット

やまとベットは2020年の3月にオープンしましたが2020年の7月にたった4ヶ月で閉鎖してしまったオンラインカジノです。当初は新型コロナウイルスの影響で一時休業、入金できないとのことでした。

【重要なお知らせ】

突然ではありますが、新型コロナウィルスの影響により、2020年7月22日をもってやまとベットは一時休業する運びとなりました。
22日からご入金をすることはできません。

引用：Twitter

現在アカウントに残高がありますお客様は、明日22日から48時間以内に各自出金のお手続きをしていただきますようお願いいたします。

なお、万が一期限を過ぎて出金をされなかったお客様にはやまとベットから連絡させていただきます。どうぞご安心ください。

引用：Twitter

しかし、続けて48時間以内に出金の手続きをするようツイートしており慌てて出金手続きをした人も多いと思います。期限を過ぎた方には連絡がある旨記載されていますが本当のところはわかりません。もしかしたら未だに出金できていない方もいるかも知れません。

何にせよ突然閉鎖するオンラインカジノは違法性がある悪質なオンラインカジノだといえます。

人員不足で突然の閉鎖？！歓楽チュアリー

歓楽チュアリーは2021年7月に運営を開始しましたが2022年1月に突然サイトを閉鎖しています。

歓楽チュアリーがありま…

潰れて出金しないまま逃げたんだったー！

— ꧁♥RuBy♥꧂ (@RuBy_CasinoX) March 13, 2022

閉鎖する直前などには人員不足などを理由に出金するのに時間がかかっている様子が伺えます。

そして突然の閉鎖後に出金できない人もいたようです。ボーナスや出金条件が良いとついつい入金してしまいがちですが別の目線から考えてみて少し怪しいと思ったほうが身のためかもしれません。

「オンラインカジノ」を謳った違法行為が増加

「オンラインカジノ」というワードを身近に見かけるようになった今日このごろですが、「オンラインカジノ」を謳った違法な犯罪行為が増えてきています。そのような犯罪に巻き込まれないために実際似合った事件を2つ紹介します。

オンラインカジノ広告でマルチ勧誘

2022年9月に福岡県でオンラインカジノの広告に関するマルチ商法による勧誘で3人が逮捕される事件がありました。

オンラインカジノの広告に関する「マルチ商法」に勧誘する際に、ウソの説明で契約を結び返金にも応じなかったなどとして、福岡県に住む男女３人が逮捕されました。

引用：RKBオンライン

オンラインカジノの広告宣伝を行う際に新たに会員を登録させて契約させる際に嘘の説明をしてクーリングオフなどの返金にも対応しなかったとのことです。これまでに1万5000人から総額62億円を集めていたとして逮捕されています。

オンラインカジノ＝儲かると思わせて騙している違法行為が増えています。

「投資すれば儲かる」詐欺のような違法行為

2021年10月千葉県でオンラインカジノの宣伝のための広告に投資すれば儲かるなどと勧誘してお金を騙し取ったとして2人の男が逮捕される事件がありました。

「オンラインカジノを宣伝するネット広告に投資すればもうかる」などとＳＮＳで勧誘し、違法に金を集めたとして、埼玉県警が男２人を出資法違反（預かり金の禁止）容疑で逮捕していたことがわかった。

引用：売読新聞

20第～40第の女性8人から合計550万円を騙し取った疑いがありその後起訴されています。上手い話には裏がありますのでこのようなオンラインカジノを謳った詐欺のような話には乗らないようにしましょう。

カジノ法案（IR推進法/IR整備法）について

2013年に提出されたカジノ法案（IR推進法/IR整備法）から早10年が経過し、ついに日本初のカジノが大阪に誕生します。

IR(総合型リゾート)

建設予定地	大阪・夢洲(ゆめしま)
開業予定日	2029年の秋～冬頃
カジノの所有面積	全体の3%未満
カジノの年間売上予定	5,200億円

2023年4月14日の朝、岸田総理は大阪のIR整備計画が正式に承認されたことを発表。最初のIR開業候補地は最大3か所に制限されており、これまで長崎、和歌山、横浜など複数の地域が候補に挙げられてきましたが、大阪が初めて正式に認定されることとなりました。

当初の計画よりもかなり遅れましたが、ついに現実味を帯びてきた形です。大阪湾に位置する人工島・夢洲(ゆめしま)がIRの建設予定地となっています。

またカジノの所有面積は全体のわずか3%未満と非常に限られていますが、カジノだけで年間5,200億円の売上が見込まれており、IRの収益のうち8割を占めると試算されています

現在は大阪万博2025に向けたインフラ整備が進行中の夢洲ですが、IRの開業予定は2029年の秋から冬になる計画で、万博終了後の夢洲がどのように変わるのか、どんな風景が広がるのか、そんな期待はますます高まっています。

IR誕生によるオンラインカジノへの影響は？

IR誕生が間近に迫ってきた今、気になるのがオンラインカジノへの影響です。現時点でオンラインカジノで遊ぶことは合法ではなく賭博行為に該当します。

ではIRが誕生するとオンラインカジノに関する何かしらの法律が作られるのでしょうか？まずはカジノ法案で定めるカジノが合法となる施設の定義について見ていきましょう。

第二条　この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設（別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。）及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。

引用：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律

上記の「特定複合観光施設」がIR、いわゆる総合型リゾートとなります。カジノ法案で認められているカジノはIRの施設内のみに限られるため、パチンコ・パチスロのように個人や企業が自由に運営できるわけではありません。

つまりインターネットを使ったオンラインカジノの運営も許可されません。たとえIRの事業者であってもオンラインカジノの提供は違法ということになります。

しかしながらIRから徴収される納税額は莫大な金額になると予想されています。その結果、さらなる税収を見込み、国の許可を得たオンラインカジノのみ合法化する可能性も決して0ではないでしょう。

オンラインカジノ違法・合法のよくある質問

結局オンラインカジノは違法ですか？合法ですか？

オンラインカジノ自体に違法性はないのですが、日本国内からオンラインカジノに接続してお金を賭ければ賭博になります。オンラインカジノで遊ぶ際は無料版や入金不要ボーナス等を利用し、お金を賭けずに楽しみましょう。

違法カジノを利用したらどうなりますか？

違法カジノを利用した場合「賭博罪」に問われることになり逮捕、刑罰の対象になります。ライセンスの取得がない・運営元がはっきりしない・日本国内で運営しているなどのオンラインカジノでは絶対に遊ばないように注意して下さい。

日本でオンラインカジノが合法になるのはいつですか？

日本でオンラインカジノをプレイする行為は合法ではありません。今後オンラインカジノをプレイする行為が合法になることは未定です。