日本でオンカジに接続して賭博行為を行うと違法になります。しかし、オンカジの利用者は増え続け逮捕事件も年々増加しているのが実態です。
「オンカジをやってしまったら実際バレるの？」「ぶっちゃけ捕まらないんじゃないの？」という疑問に向けて過去の逮捕事件や日本のオンカジに対する風向きを解説します。
日本国内からオンラインカジノに接続してお金を賭ければ賭博になります。オンラインカジノで遊ぶ際は無料版や入金不要ボーナス等を利用し、お金を賭けずに楽しみましょう。
日本でオンカジで賭博をすると違法になる
日本ではオンカジにアクセスして賭博行為をすると違法とみなされます。
日本には賭博制度があり賭博罪で捕まった場合は50万円以下の罰金または3年以下の懲役になる場合があります。
賭博罪とは、刑法に規定される犯罪類型の1つで、「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない」と規定されています(刑法第185条)。
引用：法律事務所つくばコム
- 単純賭博罪…1度でも賭博行為をした場合
- 常習賭博罪…常習的に賭博行為をした場合
1度でもオンカジで賭博行為をしてしまうと「単純賭博罪」で罰金のおそれがあり、日常的にオンカジで賭博をしている人は「常習賭博罪」によって、懲役の可能性も出てきます。
とはいえ1度だけオンカジで遊んだ程度では逮捕されにくいのが今の日本の現状ですが、何度もオンカジで遊んでいる人は捕まる確率がどんどん上がりいずれは逮捕される可能性も出てきます。
いつからオンカジは違法になった？
オンカジでお金を賭けて遊ぶことは、日本では初めから違法です。
最近オンカジ関連のニュースを目にするけど、「オンカジっていつから違法になったの？」と、疑問視されている方も多いでしょう。長きにわたり、一定数の間で「オンカジは違法でも合法でもない」とグレー認識されてきましたが、そもそもが間違いです。
ではなぜ、「オンカジは違法でも合法でもない」と認識されてきたのでしょうか。原因としては日本のオンカジに対する取り締まりが緩かったことが挙げられます。
しかし、2023年の決済代行業者スモウペイの摘発がきっかけでオンカジに対する取り締まりも強化されています。この事件以来、警察庁や消費者庁も「オンカジは犯罪」であることを公にし、日本国内から賭博を行うオンカジ利用者の逮捕に尽力しています。
海外で合法に運営されていても、日本でオンカジをプレイすると違法になるよ！
オンカジがバレないために摘発事件をチェック
オンカジを過去にやってしまってバレたらどうしようと思っている人も多数いると思います。過去の摘発事件を参考にどのようにしてバレたのか、バレないために確認できることがないかを見てみましょう。
決済代行業者「スモウペイ」逮捕で足がついてバレた
2023年9月27日に、海外のオンラインカジノで決済代行を行ったとして、決済システム運営会社の元実質経営者とシステム開発担当者の2名が「常習賭博幇助(ほうじょ)」の疑いで逮捕されました。
この事件に伴い、関連会社の元従業員男女5人とオンラインカジノへの入金者130人のうち合計47人が書類送検されたことが判明しています。
警視庁はスモウペイの摘発で発覚した130人を暗号資産追跡ツールを用い特定。特定した客らを24府県警ですでに47人（賭博容疑で）書類送検しています。
引用元：Yahoo！ニュース
この事件では、客の賭博行為を手助けしたこと、海外のオンラインカジノで賭博を行ったことの2つが問題視されています。
- オンカジ利用者の入金をカジノ側に送金→常習賭博ほう助
- カジノ側からも21億円もの手数料を貰っていた→マネーロンダリング
オンカジに入金をして賭けを行った(単純賭博罪)
2021年7月～2023年7月にかけて、スモウペイを通じてオンカジ利用者18名の資金をカジノ運営業者の海外口座に送金したことで、摘発されました。警察庁によると国内で約42,000人の客から500億円の入金を受けて、カジノ運営会社から約21億5,000万円の手数料を得たとされています。
手数料の金額エグい。
なぜオンカジに入金した人数が130人と把握できているのにも関わらず57人だけが摘発されたのか、考えられる点は下記3つです。
- ランダムに摘発した
- 役職や肩書がある人を見せしめに摘発した
- 入出金の金額が大きい人を中心に摘発した
金額の大きさとか賭け回数の多い利用者から摘発していってる感じかな
引用：5ちゃんねる
摘発された人の中には東京消防庁職員や公務員、主婦、学生など職業はバラバラの人たちが摘発されています。ネットでは金額の大きさが関係しているとも言われているため、入出金の回数や金額には気をつけたほうがいいでしょう。
残りの人たちにはまだ足はついていないのか…
利用者のタレコミでバレて自業自得・オンカジ運営業者DORA麻雀逮捕
2024年2月にオンカジ運営業者
海外サイトのオンラインカジノの運営者らが賭博開帳図利の疑いで逮捕された事件で、京都府警サイバー捜査課などは８日までに、常習賭博の疑いで、東京都大田区の男性会社員（３０）ら客だった２７～５１歳の男性計６人を書類送検した。
引用元：京都新聞
この事件では海外で運営されているはずのDORA麻雀が運営禁止の日本で運営されていると話題になりました。同時に利用客も摘発されてしまうという7万人以上いた利用客全員が自分も捕まったらどうしようと恐怖に怯えた事件でもあります。
- 日本国内で賭け麻雀を運営→賭博開帳図利罪
- 賭け麻雀代として勝利金の10％～15％を徴収→マネーロンダリング
- DORA麻雀に入金をして賭けを行った→単純賭博罪
- 手数料代として10％～15％も取られるのは違法だと通報した
運営者6人のうち1人だけは不起訴になっていますが、なぜ不起訴になったのかは不明のままです。
現在DORA麻雀は無料版として運営されています。
DORA麻雀の利用客全員ではなく、
捕まった一般人はブログ等でDORA麻雀のバナー広告貼って登録促したりアフィで稼いでいたり、Youtubeで動画にしてた奴は運営と同等と捉えてるからだろ、一般客は捕まってないんじゃないか？
引用：5ちゃんねる
DORA麻雀の促進をした人たちが捕まったと仮定したら、促進しながらDORA麻雀で賭けを常習的に行っていたことになります。
なぜ利用客のうち6人だけが捕まったのかは明らかにされていませんが、利用客も本気を出せば捕まえられるんだぞという警察の見せしめの可能性もあります。
有名人はバレやすい？令和ロマン高比良くるまがオンカジ利用を謝罪
オンラインカジノ報道についてhttps://t.co/5fPWa2cVIR pic.twitter.com/w03HM4DcfD
— official令和ロマン【公式】 (@official_reiwa) February 15, 2025
2025年2月14日、
その他、ダイタク吉本大さんと9番街レトロのなかむら★しゅんさんも事情聴取の末オンカジ利用があると認め、活動を自粛しています。
「2019年末、大学時代の知人から誘いを受けまして、“海外の口座から送金して、それでオンラインカジノをやっているのは違法ではない”と説明を受けまして」「当時、インターネット上でそういったサイトの広告はあったというのもありまして、こちらとしても違法ではないという認識でした」と説明。
引用元：Yahoo！ニュース
- オンカジは違法ではないと思っていた
- 2019年～2020年までの約1年間利用
- オンカジ騒動を受け活動自粛中
一方とろサーモンの久保田さんもオンカジ疑惑があるとされていましたが、事情聴取でオンカジへの関与を否定しています。
芸能人を始めスポーツ選手の間でもオンカジの利用が広がっており、摘発や事情聴取の報道が広がっています。
- オリックス山岡泰輔選手
- 卓球丹羽孝希選手
日本野球機構（NPB）とプロ野球12球団による実行委員会が3日に都内で開かれ、8球団15人の利用が判明したオンラインカジノ問題。
引用元：Yahoo！ニュース
野球界においてはオリックスの山岡選手を筆頭に15人の利用が明らかにされたが、15名については実名公表や今後の活動については触れられていません。明らかに山岡選手だけが損をしているような見せしめ報道となっています。
2025年2月20日に、当社所属の丹羽孝希氏が、千葉簡易裁判所において、罰金10万円とする略式命令を受けました。
引用元：Yahoo！ニュース
卓球の丹羽選手も過去にオンカジを利用していたとして書類送検後、賭博罪で略式起訴されました。罰金10万円を即納し卓球選手として活動しています。
罰金10万円で済むなら安いもん？？
不起訴になった事例あり！「スマートライブカジノ事件」
2016年3月に「単純賭博罪」の疑いでプレイヤー3人が逮捕される事件がありました。3人のうち2人は「略式起訴」を受け罰金を払うことで釈放されました。
しかし残りの1人は逮捕に納得がいかず裁判で争う形を取っています。裁判で弁護してくれた弁護士が当時の内容をブログに記載しています。
本件は，主たる地位にある一方当事者を処罰することができないにもかかわらず，これに従属する地位にある当事者を処罰することができるのか，という点が真の論点となる。
この点，大コンメンタール刑法には，正犯者が不可罰であるときに従属的な地位にある教唆者や幇助者を処罰することは実質的にみて妥当性を欠くので違法性を阻却させるべき，との記載がある。
賭博事犯において，胴元と客は教唆や幇助の関係にあるわけでないが，その刑事責任の軽重にかんがみれば，事実上従属する関係にあるといえる。
担当弁護士の言い分は下記の通りです。
- そもそも運営元ではなくプレイヤーのみを処罰することはできない
- 運営元はライセンスを取得していてカジノが合法な国で運営されているので処罰の対象ではない
- 賭博罪はプレイヤーではなく運営元を取り締まるための法律である
以上のことから検察側はプレイヤーを完全に有罪にするのは難しいと判断したため不起訴処分となっています。この事件はオンラインカジノ関係者やプレイヤーに大きな衝撃を与えました。ただし、2016年の事件なので2025年現在で弁護側の意見が通るとも言い切れません。
スマートライブカジノはこの事件後にライセンスを剥奪されて閉鎖してしまいました。
オンカジをやってしまった人でも大丈夫？賭博罪の時効は3年
オンカジをやってしまったら賭博罪が適用されますが、賭博罪の時効は3年です。オンカジをやってしまって3年以上経過している人は逮捕される可能性は極めて低いです。
単純賭博罪（刑法第１８５条）についての短期の公訴時効（６月）の廃止
（これにより単純賭博罪の公訴時効期間は６月から３年に延長された ）引用元：法務省
- 3年以内にオンカジを利用→賭博罪
- 3年以上前にオンカジを利用→罪には問われない
14人はいずれも刑法の単純賭博罪の公訴時効（3年）にかからない22年2月以降の案件。既に時効となっている者からの申告もあったが、公表対象とはしなかった。
引用元：Yahoo!ニュース
野球界のオンカジ問題でも賭博罪の時効が過ぎてしまっているため、公には公表しないとしています。オンカジをやってしまった場合でも時間が解決してくれる場合があることを覚えておきましょう。
オンカジで捕まる確率は年々増加中
オンカジで捕まる確率は年々増加していて、
これを多いとみるか少ないと見るかは人ぞれぞれですが確実にオンカジをしてバレている人数が増えているのは確かです。オンカジの利用者は300万人を超えているのもあり、運営側よりも利用者側の摘発が多くなっています。
| 年 | 摘発者 | 捕まる確率 |
|---|---|---|
| 2018年 | 70人 | 0.00233％ |
| 2019年 | 152人 | 0.00507％ |
| 2020年 | 121人 | 0.00403％ |
| 2021年 | 127人 | 0.00423％ |
| 2022年 | 59人 | 0.00197％ |
| 2023年 | 107人 | 0.00357％ |
| 2024年 | 279人 | 0.0093％ |
1万人に1人の確率でバレるかも？！
オンラインギャンブル法改正の予定はなし
オンラインカジノについては賭博罪が成立することがあることを広報するなど、政府として適切な措置を講ずるべきではないか。「御指摘のような観点からの広報については、今後の社会情勢等を踏まえ、慎重に検討してまいりたい」としているが、その後の検討状況はどのようになっているのか、併せて回答されたい。
要約するとオンカジ専用の法律はないが、明治40年に制定された賭博罪が適用される旨やオンカジの合法化はないと断言しています。
- オンカジ専用の法律はない
- 日本で賭博を行った場合は賭博罪が適用される
- オンカジについては社会情勢を見てどうするか考える
- オンカジ合法化は考えていない
また、2024年8月6日にはギャンブル依存症問題を考える会より「オンラインカジノを規制する法改正又は特別法の立法を求める要望書」が提出されていますが、未だ改正には至っていません。
ただ、法律自体は変化していませんが警視庁や政府を含む社会情勢がオンカジに対して厳しくなっているのは間違いありません。
日本国内にいる日本国民に対する国外犯に賭博場開帳等図利罪(警報第186条第2項)が適用されるよう法律を改正するか、海外に拠点を置くオンラインカジノを運営する事業者(以下、「オンラインカジノ業者」といいます。)に刑罰法規を適用することができる特別法の立法を強く求めます。
カジノ法案(IR推進法/IR整備法)について
2013年に提出されたカジノ法案（IR推進法/IR整備法）から早10年が経過し、ついに日本初のカジノが大阪に誕生します。
| 建設予定地 | 大阪・夢洲(ゆめしま) |
|---|---|
| 開業予定日 | 2029年の秋～冬頃 |
| カジノの所有面積 | 全体の3%未満 |
| カジノの年間売上予定 | 5,200億円 |
2023年4月14日の朝、岸田元総理は大阪のIR整備計画が正式に承認されたことを発表し、大阪が初めて正式に認定されることとなりました。IRの開業予定は2029年の秋から冬になる計画で、万博終了後の夢洲がどのように変わるのか、どんな風景が広がるのか、期待と不安が高まっています。
IR誕生によるオンラインカジノへの影響は？
IR誕生が間近に迫ってきた今、気になるのがオンラインカジノへの影響です。
ではIRが誕生するとオンラインカジノに関する何かしらの法律が作られるのでしょうか？まずはカジノ法案で定めるカジノが合法となる施設の定義について見ていきましょう。
第二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設（別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。）及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。
要約するとインターネットを使ったオンラインカジノの運営も許可されません。たとえIRの事業者であってもオンラインカジノの提供は違法ということになります。
IR誕生によりこれまで違法だったカジノを日本国内で遊べるようになりますが、オンラインカジノが合法化するわけではありません。
しかしながらIRから徴収される納税額は莫大な金額になると予想されています。その結果、さらなる税収を見込み、国の許可を得たオンラインカジノのみ合法化する可能性も決して0ではないでしょう。
オンカジ自体は違法ではない
「日本ではオンカジ＝違法」と思っている人が多数ですが、実はオンカジ自体は違法なものではありません。きちんとライセンスの取得をしていて運営元がはっきりしているオンラインカジノには違法性はありません。ただし、日本国内でオンカジを使って賭博行為を行うと違法になります。
違法ではない合法のオンラインカジノは必ずライセンスの取得をしています。ライセンスとは国や政府が発行する運営許可証のことを言います。
ライセンスがないまま運営すると国や政府から許可されていないまま運営しているということになり違法とみなされます。よってライセンスを取得しているオンラインカジノは合法であると言えます。
ライセンスの記載はオンラインカジノのトップページに記載されているのでしっかり確認しましょう。
| マルタライセンス | ラッキーニッキーなど |
|---|---|
| キュラソーライセンス | ミスティーノなど |
| カナワケライセンス | エルドアカジノなど |
| ジブラルタルライセンス | カスモカジノなど |
| イギリスライセンス | cashmioなど |
違法オンラインカジノはどこで運営されているのか身元がはっきりしないことも多く怪しさ満載です。一方合法のオンラインカジノは下記のように安心できる会社で運営されていることがしっかりと記載されています。
このウェブサイトは、キュラソーの法律に基づいて登録番号150895で登録され、キュラソーのEコマースパークHeelsumstraat 51に登録事務所を持つCurisle N.Vによって運営されています。
引用：ミスティーノ
運営元が記載されていないオンラインカジノは違法性があるといえます。
過去のオンカジの逮捕・事件
過去のオンカジでの違法行為による逮捕・事件を4つ紹介します。2025年現在と比較してどのような事件があったのか復習の意味も含めて見てみましょう。
- 4,630万円オンカジに使い込み
- オンカジ動画配信で報酬受領
- 日本国内で運営「ドリームカジノ」
- インカジ(ネットカジノ)を経営していた
過去のオンカジの逮捕・事件
2022年5月18日に「電子計算機使用詐欺」の疑いで1人の男性(田口容疑者)が逮捕される事件がありました。皆さんもよく知る阿武町の給付金誤振込事件です。
山口県阿武町から誤って入金された金を別の口座に振り替えたとして、無職田口翔容疑者（24）=同町福田下=が電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された事件で、田口容疑者が町から振り込まれた金を「ネットカジノで使った」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めているという。
引用元：朝日新聞デジタル
ことの発端は4月8日に田口容疑者の元へ阿武町から4,630万円の誤入金があったことです。これに対し、田口容疑者は「お金はすでに動かした」として、返還拒否を行ったため町長が民事訴訟を起こすに至りました。
誤送金と知った上で窓口でお金を引き出す行為は単純詐欺罪に該当します。今回は、誤送金で得た資金をオンラインカジノの電子決済会社に送金したことから、「電子計算機使用詐欺」に問われました。
事実関係を認めて謝罪する一方で、無罪を主張した田口容疑者でしたが、2023年2月28日に懲役3年執行猶予5年の地裁判決が言い渡されました。
そもそも日本ではオンカジで賭博を行うのは犯罪行為です。この事件は、日本のギャンブル問題を考える大きなきっかけにもなりました。
2023年9月26日に金沢市在住の動画配信業の男性が略式起訴されました。罪状は「賭博罪」です。
千葉区検は２７日までに、オンラインカジノでスロットゲームを繰り返したとして、賭博罪で動画配信業の男性（３０）＝金沢市＝を略式起訴した。千葉簡裁は同日までに、罰金５０万円の略式命令を出し、男性は即日納付した。
引用元：千葉日報オンライン
この事件では、海外のオンラインカジノにてスロットゲームを賭博したこと、プレイ動画の配信を通じて運営会社から報酬を受け取っていたことが問題になっています。
動画配信業の男性は、2022年9月9日～翌年4月9日の間に計6回にわたり、海外のオンラインカジノ「エルドアカジノ」にてスロットゲームを賭博し、プレイ動画の配信を通じて約3千万円の報酬を得たとされています。
海外で合法化されているオンラインカジノであっても、日本からアクセスして入金やプレイを行うのは違法行為になります。
オンラインカジノで遊ぶ場合はお金を使わずに無料で楽しんでね！
2016年6月大阪府でオンラインカジノ「ドリームカジノ」を運営し、客と賭博行為をしたとして5名の運営関係者が逮捕された事件があります。海外で運営しているはずのオンラインカジノが一体なぜ逮捕されるまでに至ったのでしょうか。
ドリームカジノは、カジノが合法なオランダ領キュラソー島で営業許可を受けているとサイト上に記載していたが、サポートは日本語のみで行われていたことなどから、府警は国内で運営されていると判断した。
引用：産経新聞
理由はオンラインカジノが合法とされているオランダ領キュラソー島で運営されていると記載されていたにも関わらず実際は大阪府で運営していたことが判明したためです。国内でオンラインカジノを運営することは合法ではありませんので逮捕されたというわけです。
現在ドリームカジノは閉鎖されています。
2022年7月に長野県で違法賭博のネットカジノが運営していたとして主催者と客と見られる男性2人が逮捕される事件がありました。
警察は常習賭博の疑いで長野市の職業不詳・床井知也容疑者（33）を現行犯逮捕。
オンラインカジノの胴元として店内のパソコンを使って不特定多数の客にオンラインカジノで金銭をかけさせた疑いです。引用：NBS長野放送
この事件では海外で運営されているオンラインカジノを利用して日本国内で店舗を設けて運営していたこと、不特定多数の人に金銭を賭けさせたことが問題になっています。日本では営業許可がない店舗を設けてのギャンブルは禁止されています。
インカジは闇カジノとも呼ばれていて違法なカジノとして認識されているので日本で店舗型のカジノを利用することは客として利用することも違法行為になります。
闇カジノは絶対ダメ！
オンカジ違法のよくある質問
オンカジで遊んでも逮捕されない方法はありますか？
オンカジで遊んでも逮捕されない方法は「入金不要ボーナス」や「無料版」を利用することです。日本国内ではオンラインカジノに接続してお金を賭ければ賭博になります。オンラインカジノで遊ぶ際は無料版や入金不要ボーナス等を利用し、お金を賭けずに楽しみましょう。
オンカジをやってしまっても逮捕されにくいのはなぜですか？
日本国内からオンカジにアクセスして賭博をすれば違法です。しかし日本国内でのオンカジの利用者は300万人を超え、明確な証拠をつかみにくいため300万人全員を捕まえるのは困難な状況になっていると言えます。
ベラジョンカジノで稼ぎ過ぎたら違法ですか？捕まる危険性は？
ベラジョンカジノ自体に違法性はありませんが、日本国内でお金を掛けて遊ぶと稼げなくても稼いでも賭博になります。賭博行為をしたら捕まる危険性は大いにあります。
日本でオンラインカジノが合法になるのはいつですか？
日本でオンラインカジノをプレイする行為は合法ではありません。今後オンラインカジノをプレイする行為が合法になることは未定です。
