オンラインカジノで税金がかかるタイミングとは？知って得する確定申告のやり方

オンラインカジノの勝利金には税金が発生する場合があります。どのようなタイミングで税金が発生するのか、どのように計算して納税額を算出するのかわからない人も多いと思います。

そこで今回は具体例による税金の計算方法や確定申告のやり方、節税対策もまとめて解説しているので「オンラインカジノで発生する税金について知りたい」「オンラインカジノでかかる税金を節約したい」という人はぜひ参考にしてください。

オンラインカジノに税金はかかるの？

オンラインカジノで利益が出た場合、税金がかかるケースがあります。登録するだけで無料で貰うことができる入金不要ボーナスを使えば税金がかかることは殆どありません。

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オンラインカジノで遊ぶ上で勝利金がどのような所得に分類され、いつ税金が発生するのかを知っておく必要があります。

ここでは、オンラインカジノの税金についての基本情報をご紹介します。

オンラインカジノの勝利金は一時所得に分類

オンラインカジノで獲得した勝利金は一時所得に分類されます。一時所得とは国税庁で以下のように定義されています。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

引用：国税庁

一時所得には懸賞金や生命保険の一時金、競馬や競輪での払戻金などが該当し、オンラインカジノでの勝利金も一時所得として扱われます。

オンラインカジノの税金はいつ発生する？

オンラインカジノの税金は、基本的にアカウント口座から銀行口座へ出金した際に発生します。

したがって、オンラインカジノのアカウントに残している状態や、電子決済口座や仮想通貨ウォレットに残している状態では税金は発生しません。

銀行へ出金した際は取引履歴が記録されるため、銀行口座に出金した時点で税金が発生し得ると考えておきましょう。

オンラインカジノにかかる税金計算方法

具体的な例を用いてオンラインカジノでかかる税金の計算方法をご紹介します。

今回は、給与所得のみで年収500万円の会社員Aさんをモデルに計算してみましょう。

一時所得の計算方法

まずは、Aさんのオンラインカジノにおける年間の一時所得を計算します。一時所得は以下の計算式によって算出します。

一時所得＝総収入金額ー収入を得るために支出した金額ー特別控除額（最高50万円）

参考：国税庁

たとえば、月一回程度でオンラインカジノをプレイするAさんの年間収支が下記だとします。

日付	入金(ベット額)	出金(勝利金)	収支
2月25日	20万円	60万円	+40万円
4月26日	30万円	90万円	+60万円
6月25日	40万円	0万円	-40万円
8月27日	10万円	60万円	+50万円
10月25日	20万円	10万円	-10万円
合計	120万円	220万円	+100万円

このときの「総収入金額」は勝利金を合計した220万円です。「収入を得るために支出した金額」は利益が出た日付の入金額のみを合計して60万円となります。損失が出た際の入金額は支出に含まれないので注意してください。

これらと特別控除額50万円を考慮して、一時所得は以下のようになります。

一時所得＝220万円ー60万円ー50万円＝110万円

実際の合計収支+100万円から特別控除額を引く訳ではなく、上記のような過程で一時所得は計算されます。

年間収支で計算するのはよくあるミス！正しい収支で一時所得を計算しよう！

一時所得の課税対象額の計算方法

計算した一時所得はそのまま課税対象になる訳ではなく、一時所得額の半分を他の所得と合計した金額が課税対象額になります。

先ほどのAさんの場合は一時所得額が110万円だったので、その半分の55万円が課税対象額です。

所得税の計算方法

最後に、Aさんの所得税を計算してみましょう。

Aさんの所得額は年間給与の500万円と上記の課税対象額を合計して下記のようになります。

所得額＝500万円＋55万円＝555万円

続いて、下記の表の税率と控除額をチェックしましょう。

課税対象の所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5%	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23%	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33%	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円〜	45%	4,796,000円

参考：国税庁

Aさんの所得額は555万円なので、税率は20％で控除額は427,500円です。

所得税は以下の計算式で算出しますので、Aさんの情報を当てはめてみましょう。

Aさんの所得税＝5,550,000円×20%ー427,500円＝682,500円

Aさんの場合、給与所得とオンラインカジノでの利益を合わせた所得税が682,500円となりました。

これで税金の計算は終わりになります。Aさんのモデルはあくまで一例で、不動産所得や雑所得などその他の所得によって税金額は変わってきます。

税金の計算が不安な場合はプロの税理士さんに相談するのがおすすめです。計算ミスや申告漏れなどなく正しい税金額を算出してくれるでしょう。

オンラインカジノに確定申告は必要？確定申告の方法

オンラインカジノでの勝利金は、基本的に確定申告が必要です。

ここでは、オンラインカジノの勝利金に対する確定申告の期間や方法について解説します。

税金がかかる期間とは？

課税の対象となる収入は毎年1月1日から12月31日までの期間で計算します。例えば、2022年6月にオンラインカジノで遊び始めた人は2022年の12月31日までの収支が対象です。

オンラインカジノでの税金を正しく申告するために、こまめに収支記録をつけておくことをおすすめします。

必要な書類の準備

まずはじめに確定申告に必要な書類を準備しましょう。確定申告を行う際は以下の書類が必要になります。

確定申告に必要な書類

源泉徴収票（サラリーマンの場合、会社から支給）
支払調書（オンラインカジノの収支明細）
経費の領収書（所得が300万円以下の場合は不要）

支払調書はオンラインカジノ側に直接問い合わせて入手したり、自分の入出金をプリントアウトして帳簿につけたりすればOKです。

確定申告書の作成

必要書類の準備ができたら、確定申告書の作成を進めていきます。確定申告書を作成するにあたって以下の点に注意しましょう。

確定申告書を作成する注意点

所得は「一時」と記入する
「種目・所得の生じる場所」にはオンラインカジノの運営会社名を記入する
「収入金額」には特別控除額の50万円を差し引いていない金額を記入する
「必要経費等」には発生した費用を記入する

書類の形式にしたがって必要な情報を順番に記入していきます。e-TAXを利用する場合は、案内したがって必要な情報を入力するだけで終わるので簡単です。

「どのように記入すれば良いかわからない」など不明点があれば、問い合わせて教えてもらいましょう。

申請期間に確定申告の提出

確定申告は毎年2月16日から3月15日の間に受け付けているのが一般的です。申請期間内に必要書類を準備して最寄りの税務署へ直接持参するか、郵送にて提出しましょう。

また、オンラインで申告できるe-TAXを利用すると簡単に申告できて便利なのでおすすめです。e-TAXの使い方については国税電子申告・納税システムの公式サイトをご参照ください。

参考リンク：e-TAX 国税電子申告・納税システム

オンラインカジノの節税対策はある？

オンラインカジノで勝利金が発生すると税金がかかりますが、税金を支払う必要がなかったり、支払う税金を少なくしたりなどの工夫ができます。

ここでは、オンラインカジノで利益が出た際の節税対策をご紹介します。

50万円以上勝たないようにする

オンラインカジノで50万円以上勝たないようにすれば節税対策になります。オンラインカジノでの勝利金は一時所得に分類し、年間で最大50万円の特別控除が受けられるからです。

年間の勝利金が50万円未満なら税金が発生することはありません。勝利金を調整するのは難しいかもしれませんが、税金を節約したいなら勝ちすぎないように勝利金を抑えることが効果的です。

年間の勝利金を50万円未満に抑えれば、確定申告も納税も必要なし！

50万円以上出金しない

50万円以上勝ってしまった場合、年間で50万円以上出金しないというのも効果的な節税対策です。オンラインカジノの税金は銀行に出金したタイミングで発生します。出金額が50万円以下なら税金申告の必要はありません。

一時所得は、所得金額の計算上、特別控除額50万円を控除することとされており、他の一時所得とされる所得との合計額が年間50万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。

引用：国税庁

50万円以上出金すると銀行に記録として残ってしまうため、50万円を超えた分はアカウントに残しておきましょう。

また、給与所得者については年間でオンラインカジノでの勝利金が90万円を超えない場合、確定申告は不要とされています。

一般的な給与所得者の方については、その給与以外の所得金額が年間20万円を超えない場合には、確定申告をする必要がないこととされており、一時所得については、50万円を控除した残額に２分の１を乗じた金額によって所得税額を計算することとされていますので、他の一時所得とされる所得との合計額が90万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません

引用：国税庁

出金する金額を調整すれば確定申告や納税の手間が省けるので、計画的に出金するのが理想です。