８.本契約を読み、遵守することを承認していること

９.アフィリエイト会員への申込時の情報に偽りがないこと

１０.プログラム開始後にネットワークに提供するデータや情報に偽りがないこと

１１.過去にアフィリエイト会員を強制退会になっていないこと

１２.当社および広告主会員との間で礼節をわきまえたコミュニケーションをはかれること

第12条（禁止事項）

パートナーは以下に定める行為を行ってはならない。

１．リンクコードや広告素材の変更、改変。

２．本サービスの管理画面から取得するリンクコードの改変、また、広告主から提供されている広告素材に変更を加えること。

３．成果発生行為の依頼、助長。

４．成果報酬を得るために、第三者にクリックまたは成果の結果を残すことを依頼、強要すること。

５．虚偽行為 ：パートナーが自ら、または第三者と共謀してあたかも成果報酬の発生の条件である行為が発生したかのような行為。

６．登録されたサイト以外での広告掲載（広告URLの使い回し行為など） ：本サービスに登録しているサイト以外のサイトに広告の掲載を行うこと。

７．スパム行為 ：掲示板やオークションサイト、電子メールなどでのスパム行為。

８．直接の連絡 ：当社を介さずに広告主と直接連絡を取ること。

９．掲載期間の終了した広告の掲載 ：掲載期間が終了しているプロモーションの広告を継続して掲載すること。

１０．広告主の指定条件に違反すること ：広告主が指定する条件に違反した広告の掲載をすること。

１１．著作知的所有権の侵害 ：特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他法律上の権利を侵害する行為。

１２．法令違反： アフィリエイトサイトの記載内容が、景品表示法（ステマ規制含む）、医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律（薬機法）、
   出会い系サイト規制法、児童ポルノ禁止法等、各業種の広告規制にかかる法令その他の適用ある法令、官公庁の公表するガイドライン等に違反すること。

１３．管理画面のID、パスワードの貸与 ：当社から貸与する本サービス管理画面のID、パスワードについて、第三者に開示、または貸与すること。

１４．クライアントの競合にあたる企業の商標キーワードをリスティング広告で故意に購入し集客すること

１５．COMP-AFFILIウェブサイトに掲載する当該プロモーションの禁止条件に反した方法での掲載をすること

１６．趣旨に反するコンテンツの掲載アフィリエイトサイトに、本サービスの趣旨またはクライアントの広告の趣旨に反し、または、これにふさわしくないコンテンツを掲載すること

１７．クライアント又はCOMP-AFFILIが事前に認めた場合でプロモーションにおいて本人申込をする場合、 購入した商品等を転売する行為、成果報酬確定後に返品等する行為、他人の個人情報や存在しない情報を用いて申込みを行う行為

１８．商品提供によって受け取った商品を転売する行為

第13条（当社によるパートナーの登録の削除、退会）

パートナーに以下のいずれかの事由が発生した場合、当社は何らの催告をすることなく、ただちに登録を解除することができるものとする。
この解除によりパートナーに損害が生じた場合でも、当社は一切の賠償の責任を負わないものとする。

１．本規約のいずれかの条項に違反したとき。

２．法令に違反する行為が行われたとき。

３．破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停等手続申立、特別清算申立あるいはこれらのための保全手続の申立がなされたとき、または清算に入ったとき。

４．公租公課の滞納処分を受けたとき。

５．当社からの連絡を10日以上の返答や何らかのアクションが無い場合や登録情報の連絡先に虚偽の内容であったり連絡を受けられない状態であること。

６．その他、信用状態に重大な不安が生じたと判断されるとき

７．前各号に準ずる経済的または社会的信用を損なうおそれのある事由があったとき

８．前条に定める資格を満たしていないとき

その他、本契約を継続しがたいと当社が判断したとき

なお、本条の適応により登録を削除した場合には、当社は未払いの成果報酬を違約金として没収するものとし、
当社はパートナーに対する支払いを一切拒否できるものとする。

第14条（パートナーによる退会）

１．パートナーは、いつでも本サービスを退会することができるものとする。

２．パートナーの退会手続の完了により、本サービスの登録は抹消される。

なお、退会時にパートナーと広告主との間で提携中であった場合でも自動的に終了されるものとする。

第15条（登録情報の変更）

パートナーは本サービスに登録している情報に変更があった場合には、すみやかに登録情報の更新を行わなければならないものとする。
当社はパートナーが登録情報の更新を怠ったことによる支払いの遅延、その他の不利益について責任を負わないものとする。

第16条（連絡）

１．当社は、パートナーに対する通知もしくは連絡等を、電子メールや電話番号を用いて、または管理画面上に掲示することにより行うものとします。

２．当社がパートナーに対し電子メールにて通知もしくは連絡を行った場合、当社から電子メールを発信した日にパートナーに到達したものとみなします。

３．パートナーは、当社に届け出た電子メールアドレスもしくは電話番号を変更した場合は、直ちに登録情報の変更を行うものとします。
 パートナーが変更を行わなかったことによって、
 当社から通知もしくは連絡内容がパートナーに到達しなかった場合でも、当社はその責任を負わないものとします。

第17条（プライバシーポリシー）

当社は本サービスに関連して得たパートナーの情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーを厳守するものとする。

第18条（監視業務）

第19条（権利義務の譲渡禁止）

パートナーは、事前に当社に承諾を得ない限り、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務の全部
または一部を第三者に譲渡、担保することはできないものとする。

第20条（知的財産権）

本サービスにおける著作権および商標権その他知的財産権は、当社または広告主等の提供元に帰属するものとする。
パートナーは、当社により提供されるアフィリエイトシステムやコンテンツの全部または一部を、
当社および広告主の許諾の範囲内でのみ使用するものとし、許諾の範囲を超えて、転載、複製、出版、放送、
公衆送信等、その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせてはならないものとする。
パートナーはアフィリエイトサイト上において、第三者の有する著作権、肖像権、特許権、実用新案権
意匠権、商標権、その他の権利を侵害しないことを保証する。
パートナーと第三者の間で紛争が発生した場合、当社は一切の責任を負わず、当該紛争により当社が損害を被った場合には、
パートナーはその損害を賠償するものとする。

第21条 （反社会的勢力の排除）

１．パートナーは、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、
 社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に現在および将来にわたって該当しないこと、
 ならびに、反社会的勢力と次の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約する。

１）反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること

２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していること

３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること

４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていること

５）その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．パートナーは、自己または第三者を利用して次の各号の行為を行ってはならないものとする。

１）暴力的な要求行為

２）法的な責任を超えた不当な要求行為

３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

４）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為

５）その他前各号に準ずる行為

３．パートナーが本条の規定に違反した場合、当社は何ら催告等の手続を要せず、  当社とパートナーの間にて締結された全ての契約を解除することができるものする。
 この場合、パートナーに損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しない。
 また当社に損害が生じたときは、パートナーはその損害を賠償するものとする。

第22条（免責事項）

第23条 (賠償責任)

第24条（本規約の変更）

第25条（守秘義務）

第26条（保証の制限）

当社は本サービスについて、以下を保証するものではない。

１．停止することなく、継続して運営されること。

２．本サービスに生ずる欠陥が常に復元、修正されること。

３．本サービスにコンピュータウィルスなどの有害なものが含まれないこと。

４．本条第3項を確保するためのセキュリティ方法を十分に提供すること。

５．パートナー、ユーザーの動作環境に依存せずに、広告を正常に表示させること。

第27条（準拠法）

本規約の効力、解釈等については、日本国法が適用されるものとします。

第28条（本規約の効力）

本規約は、パートナーが本規約に同意し登録を申請した日から効力を有します。

第29条（規約の変更および改定）

１．本規約は、当社の判断によりパートナーの承諾なく随時変更・改定されるものとします。

２．上記改定後の規約は、特段の定めがない限り、本サービスのウェブページに掲示された時から効力を発生し、パートナーと当社とのすべての関係に適用されるものとします。

第30条（準拠法）

本規約およびパートナーと当社との関係については、日本国法を準拠法とし、適用されるものとします。

第31条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、
本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第32条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、パートナーと当社との間で誠意をもって協議解決するものとします。

第33条（権利譲渡等の禁止）

パートナーは、当社の事前の承諾なしに、本規約に定める権利の一部または全部を第三者に譲渡しあるいは担保に供し、または第三者に使用させてはならないものとします。

第34条（不可抗力）

天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疫病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービスもしくはインターネット環境の不通、不能状態を含むがこれらに限定されない、
当社の妥当な管理を超えたその他の事由により、本サービスの全部または一部が不履行または遅延した場合において、当社はその責任を負わないものとします。

第35条（広告掲載情報の非保証）

本サービスによってパートナーに提供するマーチャントならびにその商品およびサービスの広告内容に関する情報は、当社が当該時点で提供可能なものであって、
将来にわたって、その完全性、正確性および有用性を保証するものではなく、パートナーが本サービスを利用して広告掲載行為の結果について、当社はその責任を負わないものとします。

第36条（合意管轄裁判所）

本サービスに関連してパートナー、当社、第三者の間に、
本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上。

制定日：2019年11月22日

改定日：2022年3月31日 プライバーポリシー制定・リンクの追加
2023年10月1日 禁止事項改正（ステマ規制施行による法令項目追加）
株式会社コンプライアンス